経理担当者を置かないでスタートしたい。簡単にできる方法は?

2011-09-07
経理の仕事には、過去会計と未来会計の両方がありますが、過去会計は税務署や金融機関に提出する決算書等正確に作る業務があります。経営者はむしろ未来に目を向けて、今後の指針となるべく財務資料を読める知識が必要になり、過去の分野はできるだけシンプルにして公私混同を避ける経理システムにしておくことが大事です。合理化のキーワードはキャッシュレス、伝票レスでパソコン会計で処理することです。自社で入力することにより、日々の売掛残高や買掛残高の把握が容易になり、請求漏れが少なくなります。その後のチェックを会計事務所・税理士事務所に依頼するのがよいでしょう。

パソコン会計を導入したいと考えているが?

2011-09-07
会社の経理では、取引を伝票に起こし、現金出納帳や預金出納帳に記入し、総勘定元帳を作成してから試算表を作成するのが経理の毎月の仕事です。この一連の業務にパソコンを導入すれば一回の取引伝票の入力だけで全てできてしまいます。手書きのものに較べると集計が早くきめ細かな財務データを入手することができます。当社においては、パソコン会計を始めて導入するお客様には、初期設定や初期指導を行いますので安心して導入することが出来ます。簿記の知識がない方でも、適用入力パターンを覚えていれば簡単に操作ができます。

会計事務所・税理士事務所を選ぶポイントは?

2011-09-07
会計事務所・税理士事務所・税務会計事務所は、税務と会計業務を主とし、法人税・所得税の申告書を作成していることでは同じです。 そのプロセスやお客様への接し方はまちまちで、数多くの顧問先を低料金でこなす方、顧問料は高いがそれなりのサービスをしてくれる方と様々です。選択の視点として次の4つのことを参考にしてください。

料金とサービス内容が明確か

顧問料は、金額の多寡にかかわらず、その料金でどこまでやるのかを確認してください。安さを求めればコストはそれなりにしかかけられませんから業務が雑になる恐れもあります。家を建てるときもそうですが、できるだけ安く建てたりすると後々のメンテナンスで通常の倍以上の金額がかかるのと同じように、顧問料も適正な顧問料を支払う必要があるでしょう。ただし、サービスについては企業の成長段階に応じてそのサービスを選択できるところがよいでしょう。

事務所は近いか、遠いか

近隣の税理士(1時間以内)の地元で評判のいい人は、地域の知り合いも多く、仕事の紹介をしてもらえる場合もあります。また、遠隔地だと訪問コストが高くなり割高になる可能性もありますが、その場合はテレビ電話会議システム等の導入で解消される場合もあります。いずれにしても、コミュニケーションが気軽に取れる事務所であれば、距離の近い遠いはそれほど問題にならないでしょう。

事務所の雰囲気や先生やスタッフの応対はどうか

大事なのはその事務所の雰囲気です。サービス業としてお客様を見ているかどうかは大きなポイントです。事務所に入ったら挨拶や、受け答えが暗いイメージのところは、仕事を頼む気がしませんね。

事務所のネットワークはあるか

税務会計業務は専門といえども、今は幅広い専門知識が要求されます。税務会計以外でも、法律・労務等に関しても、その会計事務所・税理士事務所がネットワークを持っていれば安心して相談ができます。

顧問料はいくらかかるのか?

2011-09-07
顧問料は、今までは税理士会の報酬規定があり、資本金と年間取引額(売上高)などによって決まっていましたが、報酬規定の撤廃により、各事務所が独自に算出して決めているようです。法定要素として、売上高、資本金、社長報酬額、社員数等がありますが、個人なら3万円以上、法人なら4万円以上と決めているところもあります。顧問料の中身が非常に不明確で、「どこまで業務をやるのか?」、「毎月所長が来るのか? 担当者が来るのか?」、「毎月訪問か? 隔月訪問か?」を会計事務所の都合で決められてしまう場合が多々あります。当法人の顧問料ですが、基本顧問料は月額5,250円(消費税込)です。サービス内容により変動しますが、明確な料金表を作成してご覧いただき、お客様と充分協議のうえ決定させていただきます。

会社にするか個人事業でやるか迷っている。その際のチェックポイントは?

2011-09-07
従業員が自分ひとりであったり家族従業員だけで行うような場合ですと、簡易な個人事業のほうが手間がなくよいかと思います。 しかし、社員を募集したりお客様が法人取引が主であったりすると法人のほうが信用される場合があり、会社組織にした方がよいという場合もあります。個人事業の場合は届出をするだけで開業できますが、法人の場合ですと、会社設立登記が必要になりますので35万円前後の費用はかかるでしょう。

やりたいことは決まったが、何をどうしたらよいかわからない。必要なことは?

2011-09-07
わたしどももよく起業セミナーを行いますが、その事業に対する夢や目標を「カタチ」にしていくことが大事です。そのために必要なのは事業計画書の作成です。5年後、10年後どのような事業にしたいのか、と遠いところから見ていき、そのうえで3年後、1年後は? と現在に近いところの計画を立てます。

  • ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源をどのようにするか?
  • 商品・サービスの差別化をどうするか?
  • ターゲットはどこか?
  • マーケティングはどうするか?

などイメージを具体的に計画書に落し込んでいきます。
5W3Hをもとに考えるのも整理しやすい方法だと思います。

  • When      いつ (期限・約束の時間)
  • Where      どこで/どこへ (場所・行き先)
  • Who       誰が/誰と (担当・分担・顧客)
  • Why       なぜ (理由)
  • How       どのように (方法・手段・仕上げ方)
  • How much  いくら (費用)
  • How many  どのくらい (数量)

利益計画をもとに資金計画も作成しますが、特に最近はキャッシュフロー計算書を将来どうなるかをあわせて作成することが非常に大切です。

会社を作る場合、どのようにしたらよいのか?

2011-09-07

会社を作るのは、一人で手続きをすることも可能です。しかし、時間がたっぷりあるならかまいませんが、売上をどう上げるかを考えるほうが大事です。設立は専門家に任せたほうがよいでしょう。簡単に設立の流れを記しますので、参考にしてください。

1 会社の基本事項を決定

会社設立の準備で、会社名である「商号」、「本店所在地」、「事業目的」、「資本金」、「役員」等を検討します。

2 定款を作成

個人の印鑑証明書が必要になります。会社の実印・銀行印やゴム印を注文します。

3 定款の認証

公証役場で公証人に認証してもらいます。

4 残高証明所取得

金融機関で、資本金相当額の残高証明書または預金通帳の写しを取得する。

5 会社設立登記申請

本店所在地にて登記を行う。

6 会社設立登記完了

登記簿謄本と印鑑証明書を取得する。

7 諸官庁への届出

税務署等に法人設立関係届出書を提出する。

当社では、設立後の社長報酬の決定、金融機関の紹介や付き合い方、また借入書類の作成等のアドバイス、社員採用時の手続き、税務申告、パソコン会計処理等々のご相談に応じます。安心して任せられる事務所に最初から依頼したほうがお得です。

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